会社概要

会社概要

社名
株式会社ボスコ・テクノロジーズ
(英名:BOSCO Technologies Inc.)
設立
2012年2月29日
代表
林 經正
所在地
(本社)
〒105-0004 東京都港区新橋5丁目23-5
ASOOM新橋12F
事業内容
社会インフラ開発事業、サービス開発事業、技術コンサルティング事業
資本金
600 万円
(2025年6月末時点の利益剰余金
約 22.7 億円)

経営理念

情報通信技術が、
人々の自由を広げ、
希望あふれる未来を創る

私たちは、情報通信技術を“新しい社会インフラ”と捉えています。
かつて電気が社会の隅々にまで行き渡り、誰もがスイッチひとつで光を得られるようになったように、情報通信技術もまた、誰もが当たり前に、安全に、自由に使えるものであるべきだと考えています。
しかし現実には、情報通信技術は依然として複雑であり、誰もが簡単に使えるわけではありません。情報にアクセスするには専門知識が求められ、フェイクやなりすましといった信頼を損なう要素も少なくありません。

だからこそ私たちは、「技術が人の自由を妨げるのではなく、広げるものであってほしい」と願い、人々の“本当にやりたいこと”を見つけ出し、それに向かう力となる情報通信のかたちを追い求めています。この理念には、「技術は人を解放するためにある」という私たちの信念が込められています。
技術をもっと信頼できて、もっと人にやさしく、もっとワクワクできるものに。
私たちは、そんな未来のために、今日も技術と向き合い続けています。

ミッション

信頼を生み出す力で、
本当の『やりたい』を届ける

いまの社会は、選択肢や情報があふれている一方で、「本当にやりたいこと」に気づけない人も少なくありません。
課題が複雑化し、本人すら気づいていない本質的なニーズが見えにくくなっているからです。

私たちは、そうした“見えにくい課題”に向き合い、信頼を基盤に、前に進むための選択肢を提案することを大切にしています。
求められるものをそのまま提供するのではなく、「これが本当にやりたかったことだ」と感じてもらえる未来を届ける。
それが私たちの使命です。

ビジョン

インターネットと
AIからフェイクをなくし、
リスクを見える化
することで、
人の『できる』を広げ、
真の豊かさを追求する
社会を創る

インターネットやAIが人の可能性を広げるには、安心して使える環境が欠かせません。フェイクや見えないリスクがある限り、人は自信を持って行動できず、本来の力を発揮できません。
私たちは、情報の信頼性と透明性を高めることで、誰もが自由に挑戦し、学び、成長できる社会──効率ではなく、“人がひらかれる豊かさ”を実現する未来 を目指しています。

バリュー

ふるまいの指針「5つの力」

私たちは、社会の課題が複雑で変化の早い今だからこそ、何を「力」として磨いていくべきかを問い直しました。その答えが、「課題解決」「集・共創」「成長」「信頼」「挑戦」という5つの力です。
見えにくい課題に気づき、チームで乗り越え、失敗から学び、誠実にやり抜き、新たな一歩を踏み出す──この5つが実践されてはじめて、理念やビジョンは現実のものになると私たちは信じています。これらは特別な能力ではなく、誰もが日々の中で育み、発揮できる「ふるまいの指針」として設計されています。

事業概要

私たちは、自動化・仮想化・セキュリティ領域における技術力を強みに、国内最大手通信事業者の基幹システム開発や、官公庁のネットワークシステム構築に継続的に携わってまいりました。これらの実績を通じて、日本の情報・交通インフラの安定的な運用を支えています。さらに、自社開発ソフトウェア「SMART Gateway」は、官公庁・自治体・大手民間企業に幅広く導入されており、セキュリティと運用効率の両立を実現するソリューションとして高い評価を獲得しています。また、数多くの大手企業と直接契約を結び、600億円規模の企業買収における技術デューデリジェンスの支援を行うなど、社会的意義が大きいプロジェクトにも積極的に参画しています。

社会インフラ開発事業

社会インフラ開発事業

仮想化・自動化技術を利用した国内大手通信事業会社の通信基幹・ソフトウェア制御システムの開発と運用支援、官公庁のネットワークシステムの開発と運用支援

サービス開発事業

サービス開発事業

仮想化・自動化技術を利用した自社製品「SMART Gateway 」の開発と販売、システムインテグレーションの設計・開発・構築・運用

技術コンサルティング事業

技術コンサルティング事業

新規事業開発支援、技術調査と評価、デューデリジェンス支援

2012年2月
株式会社ボスコ・テクノロジーズ設立
2012年5月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のネットワーク設計(プロビジョニング)
システム開発を受注
2014年8月
ネットワークセキュリティ製品 SMART Gateway ( スマートゲートウェイ ) を販売開始
2015年3月
国土交通省が SMART Gatewayを採用
2015年9月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のシステムが SMART Gateway を採用
2015年10月
国内メガバンク2行のシステムに SMART Gateway が採用
2016年3月
株式会社ドコモgaccoの社内システム更改案件を受託し、ネットワーク、サーバ、最新認証技術等を導入
2016年8月
株式会社 KDDI 総合研究所が SMART Gateway を採用
2016年9月
KDDI 株式会社が SMART Gateway を採用
2017年1月
東京都世田谷区が SMART Gateway を採用
2017年4月
NTTコミュニケーションズ株式会社のL2/L3統合ネットワークへの既設ネットワーク設備のマイグレーションシステムの開発案件受注
2017年11月
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズのネットワークマネージメントシステム
(NMS)の開発案件受注
2018年1月
日立グループと SMART Gateway を用いた「操作監視ソリューション」で協業
2018年3月
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズが SMART Gateway を採用
2018年4月
株式会社ドコモgacco が SMART Gateway を採用
2019年1月
日立グループにより年商数兆円規模の大手製造メーカー が SMART Gateway を採用
2021年6月
日本電気株式会社(NEC) が SMART Gateway を選定、東京都港区にて運用開始

取引先

  • 株式会社 ACCESS
  • 株式会社インターネットイニシアティブ
  • エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社
  • NTT コム エンジニアリング株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
  • NTT セキュリティ・ジャパン株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  • 株式会社 NTT データ・アイ
  • 株式会社 NTT ドコモ
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
  • 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
  • NTT ビジネスソリューションズ株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社
  • NTT リミテッド・ジャパン株式会社
  • 株式会社カカクコム
  • KDDI 株式会社
  • 株式会社 KDDI 総合研究所
  • 独立行政法人情報通信研究機構
  • ( 東京都 ) 世田谷区
  • 日本電気株式会社
  • 鉄道情報システム株式会社
  • TIS 株式会社
  • 株式会社トウ・ソリューションズ
  • 株式会社ドコモ Gacco
  • 西日本電信電話株式会社
  • 日本デジタル配信株式会社
  • 日本電信電話株式会社
  • パーソルホールディングス株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • ビジネスエンジニアリング株式会社
  • 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
  • その他

直接取引以外のサービス提供先

  • キユーピー株式会社
  • 国土交通省
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ( 産総研 )
  • ( 埼玉県 ) 所沢市
  • 株式会社日立製作所
  • 日本国内メガバンク ( 2行 )
  • ( 東京都 ) 港区
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • 株式会社 NTT データ・アイ
  • その他
  • 第1期(2012年2月29日〜2012年6月30日):
    黒字決算
  • 第2期(2012年7月1日〜2013年6月30日):
    黒字決算【売上: 44%成長】
  • 第3期(2013年7月1日〜2014年6月30日):
    黒字決算【売上: 115%成長】
  • 第4期(2014年7月1日〜2015年6月30日):
    黒字決算【売上: -51%成長】
  • 第5期(2015年7月1日〜2016年6月30日):
    黒字決算【売上: 101%成長】
  • 第6期(2016年7月1日〜2017年6月30日):
    黒字決算【売上: 27%成長】
  • 第7期(2017年7月1日〜2018年6月30日):
    黒字決算【売上: 32%成長】
  • 第8期(2018年7月1日〜2019年6月30日):
    黒字決算【売上: 19%成長】
  • 第9期(2019年7月1日〜2020年6月30日):
    黒字決算【売上: 67%成長】
  • 第10期(2020年7月1日〜2021年6月30日):
    黒字決算【売上: -14%成長】
  • 第11期(2021年7月1日〜2022年6月30日):
    黒字決算【売上: 39%成長】
  • 第12期(2022年7月1日〜2023年6月30日):
    黒字決算【売上: 11%成長】
  • 第13期(2023年7月1日〜2024年6月30日):
    黒字決算【売上: -7%成長】
  • 第14期(2024年7月1日〜2025年6月30日):
    黒字決算【売上: 17%成長】