会社概要

商号 株式会社ボスコ・テクノロジーズ ( 英名：BOSCO Technologies Inc. )
本店 〒105-0003　東京都港区西新橋一丁目 6 番 13 号　虎ノ門吉荒ビル 4F
設立 2012年2月29日
代表 林 經正
資本金 600 万円（2022年6月末時点の利益剰余金約 12.8 億円）
会社の特徴 自動化・仮想化・セキュリティの技術開発を強みに、国内最大手通信事業会社の基幹システム開発、官公庁のネットワークシステム開発に従事し続け、日本国内の情報社会インフラ、交通社会インフラを支えてきています。また、ソフトウェア製品 SMART Gateway を開発し、官公庁、自治体、国内大手企業を始め多数の組織に利用されるだけでなく、種々のシステムインテグレーション (SI) 事業を成功させてきました。大手企業とは直接契約することが多く、 600 億円規模の企業買収において技術デューデリーションを支援するなど、国内有数の新規事業開発に携わってきました。
主な事業 社会インフラ開発事業、サービス開発事業、技術コンサルティング事業
名古屋事業所 〒468-0045　名古屋市天白区野並 3 丁目 418 番地ダイトウビル 301
開設 2015年10月1日

経営理念・ミッション・ビジョン・バリュー

経営理念 技術で人を幸せにする
ミッション イノベーションを通じて、人が幸せになり活力あるグローバル・スタンダード社会にする
ビジョン 本当に大切なことに夢中になり、世の中の解決できない、解決しにくい、代替で諦めているような課題を解決し、お客様の期待を超える価値を提供する
バリュー 活力の継続性: 「ワクワクする気持ちを大切にする」
価値の洞察性: 「真の課題は何かを考える」
幸福の探求性: 「顧客とステークホルダーの最大価値を追求する」
発想の探求性: 「いま当たり前のことは明日当たり前でないと考える」
自己の成長性: 「目的と達成時期を明確にして行動する」

事業内容

社会インフラ開発事業 仮想化・自動化技術を利用した国内大手通信事業会社の通信基幹・ソフトウェア制御システムの開発と運用支援、官公庁のネットワークシステムの開発と運用支援
サービス開発事業 仮想化・自動化技術を利用した自社製品「 SMART Gateway 」の開発と販売、 システムインテグレーションの設計・開発・構築・運用
技術コンサルティング事業 新規事業開発支援、技術調査と評価、デューデリーション支援

事業の経過とその成果

【経済状況】
2018 年から 2020 年3月までの経済状況を概観しますと、中国経済の急成長が弱まっている状況が続く中、米国における IT 業界の活力は堅調に推移してきました。日本経済は 2019 年当初までは雇用・所得環境が改善してきていましたが、景気は足踏み状態が続いていて国内企業による低コスト化を求める力（守りの IT 投資の形態）がより一層増してきています。守りの IT 投資は強い価値創造に繋がりにくく、経済成長を促す原動力を見いだせない状況が続いているため、景気の煽りを受けやすい中小企業を中心に厳しい経営状況に変わり始めています。
また、 IT プラットフォームのシステムや技術は欧米で生み出されたものに頼っている状況が続いています。具体的には、通信機器やサーバなどのハードウェア、並びにそれらを制御するオペーレーションシステム、そしてデータを格納するリレーショナルデータベース（ RDB ）や営業推進システムから EC サービスに至るまで、重要な IT プラットフォームの基幹システムやサービスは海外に頼っているため、日本国内の IT 事業において大きな価値を生み出しにくい状況が続いています。
さらに追い撃ちをかけるように、新型コロナウィルス（ COVID-19 ）が世界中で猛威をふるっているため経済活動は急速に縮小しつつあり、資金力が強くなく市場動向に影響を受けやすい企業や組織の経営を直撃しています。
【事業の概況】
このような経営環境の中、当社では、「本当に必要なものはなにか？」「自分たちは世の中の潮流に流されてリソースを無駄にしていないか？」を問い続け、より高い価値創造に努めてきました。この姿勢を大切にした結果、当社は国内最大規模の次世代通信サービスにおける基幹システムの開発を受注しつづけ、安定した事業基盤を形成してきました。またネットワークサービスの仮想化技術を基に開発してきた自社製品「 SMART Gateway 」は、国内大手通信事業会社等による大型採用が続き、サービス開発事業が堅調に成長してきました。SMART Gateway は、世界に先駆けて暗号化された通信においても通信業務の完全見える化（テキストログ化）を実現してきました。そして、国内最大のパケット通信サービスにおいて、 SMART Gateway を用いた Web サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現してきました。

設備投資および研究開発の状況

社内の IT 設備投資を続け、OpenStack 等を利用した IT 設備環境を整備してきました。自社技術開発においては、国内最大手の通信事業会社における負荷試験を実現できる試験環境構築に投資してきました。そして、世界有数の国際学会を始め、国内の学会・研究会にて技術開発してきた成果を発表してきました。

対処すべき課題

次世代通信サービス 大手通信事業会社に提供してきたネットワーク設計（プロビジョニング）システムを基軸に設備設計自動化の実現、さらには、 SMART Gateway を利用した通信事業者間のオペレーションシステムの DX 化による 5G 事業等のシステム開発を実現していきます。
全業務全自動（フロースルー） 大手通信事業会社におけるフロースルー（サービス受注からシステムの監視や課金までの全業務の自動化）開発を成功させ、国内 IT 事業のプラットフォーム化を実現していきます。
自社製品の国際競争力強化 海外ローカル企業向け事業に強い基盤を持つ大手企業との SMART Gateway の販売協業や SI 事業で協業し、そして海外事業展開を進める国内最大手通信事業会社における SMART Gateway を利用したセキュアな IT 資産運用や Web サービスの DX 化促進を支援し、 SI ならびにクラウドサービスの国際競争力強化に資するサービス開発を加速化させていきます。
全国展開の組織化 情報社会インフラ、交通社会インフラに関するシステムの開発・運用支援の拡大、また自社製品の全国展開に対応するため、東京、名古屋に続いて、大阪、北海道、九州などでの事業を加速化させていきます。

沿革

2012年2月 株式会社ボスコ・テクノロジーズ設立
2012年5月 NTTコミュニケーションズ株式会社のネットワーク設計（プロビジョニング）システム開発を受注
2013年11月 国立大学法人東京大学と共同研究を開始
2014年4月 公立大学法人大阪市立大学と共同研究を開始
2014年8月 ネットワークセキュリティ製品 SMART Gateway ( スマートゲートウェイ ) を販売開始
2014年12月 Ryu ベースの SDN コントローラを NTT グループに販売
2014年12月 国立大学法人名古屋工業大学と共同研究を開始
2015年3月 国土交通省が SMART Gatewayを採用
2015年5月 国際学会 IM 2015 にて、パネルセッション P2 を企画・会議進行を実施、その他技術論文を2本発表
2015年9月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のシステムが SMART Gateway を採用
2015年10月 国内メガバンク2行のシステムに SMART Gateway が採用
2016年3月 株式会社ドコモgaccoの社内システム更改案件を受託し、ネットワーク、サーバ、最新認証技術等を導入
2016年5月 国立大学法人東京工業大学と共同研究を開始
2016年5月 国立大学法人徳島大学と共同研究を開始
2016年8月 株式会社 KDDI 総合研究所が SMART Gateway を採用
2016年9月 KDDI 株式会社が SMART Gateway を採用
2017年1月 東京都世田谷区が SMART Gateway を採用
2017年4月 NTTコミュニケーションズ株式会社のL2/L3統合ネットワークへの既設ネットワーク設備のマイグレーションシステムの開発案件受注
2017年9月 国際学会 APNOMS 2017 にて、日本代表として SMART Gateway が目指す世界を基調講演 (Keynote Speech)
2017年11月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズのネットワークマネージメントシステム (NMS) の開発案件受注
2017年12月 学校法人五島育英会東京都市大学と共同研究を開始
2018年1月 日立グループと SMART Gateway を用いた「操作監視ソリューション」で協業
2018年3月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズが SMART Gateway を採用
2018年4月 株式会社ドコモgacco が SMART Gateway を採用
2018年6月 埼玉県所沢市 が SMART Gateway を採用
2019年1月 日立グループにより年商数兆円規模の大手製造メーカ が SMART Gateway を採用

決算概要

  • 第1期 （ 2012年2月29日〜2012年6月30日 ）：黒字決算
  • 第2期 （ 2012年7月1日〜2013年6月30日 ）：黒字決算【売上: 44%成長】
  • 第3期 （ 2013年7月1日〜2014年6月30日 ）：黒字決算【売上: 115%成長】
  • 第4期 （ 2014年7月1日〜2015年6月30日 ）：黒字決算【売上: -51%成長】
  • 第5期 （ 2015年7月1日〜2016年6月30日 ）：黒字決算【売上: 101%成長】
  • 第6期 （ 2016年7月1日〜2017年6月30日 ）：黒字決算【売上: 38%成長】
  • 第7期 （ 2017年7月1日〜2018年6月30日 ）：黒字決算【売上: 32%成長】
  • 第8期 （ 2018年7月1日〜2019年6月30日 ）：黒字決算【売上: 19%成長】
  • 第9期 （ 2019年7月1日〜2020年6月30日 ）：黒字決算【売上: 67%成長】
  • 第10期 （ 2020年7月1日〜2021年6月30日 ）：黒字決算【売上: -14%成長】
  • 第11期 （ 2021年7月1日〜2022年6月30日 ）：黒字決算【売上: 39%成長】
  • 第12期 （ 2022年7月1日〜2023年6月30日 ）：黒字決算
  • 第13期 （ 2023年7月1日〜2024年6月30日 ）：黒字決算予定

取引先

  • 株式会社 ACCESS
  • 株式会社インターネットイニシアティブ
  • エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社
  • NTT セキュリティ・ジャパン株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  • 株式会社 NTT データ・アイ
  • 株式会社 NTT ドコモ
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
  • 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
  • エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社
  • NTT リミテッド・ジャパン株式会社
  • 株式会社カカクコム
  • KDDI 株式会社
  • 株式会社 KDDI 総合研究所
  • 独立行政法人情報通信研究機構
  • ( 東京都 ) 世田谷区
  • 日本電気株式会社
  • 鉄道情報システム株式会社
  • TIS 株式会社
  • 株式会社トウ・ソリューションズ
  • 株式会社ドコモ gacco
  • 西日本電信電話株式会社
  • 日本デジタル配信株式会社
  • 日本電信電話株式会社
  • パーソルホールディングス株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • ビジネスエンジニアリング株式会社
  • 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
  • その他

直接取引以外のサービス提供先

  • キユーピー株式会社
  • 国土交通省
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ( 産総研 )
  • ( 埼玉県 ) 所沢市
  • 株式会社日立製作所
  • 日本国内メガバンク ( 2行 )
  • ( 東京都 ) 港区
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • その他

支援活動 ( 運営委員、専門委員等 )

共同研究実績