人権方針
株式会社ボスコ・テクノロジーズは、「技術で人を幸せにする」という信念のもと、公正で健全な事業活動を推進し、全ての人が尊厳と平等を持って扱われる社会の実現を目指しています。
私たちは、事業活動のあらゆる領域において人権を尊重することを、企業としての基本的責任と位置づけ、この人権方針を定めます。
1．人権尊重の基本姿勢
当社は、以下をはじめとする国際的な人権基準を支持し、これらに則った企業活動を行います。
- 国連「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
- ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン「子どもの権利とビジネス原則」
- 国連「SDGs（持続可能な開発目標）」
2．適用範囲
本方針は、当社の役員、正社員、契約社員、パートタイム社員、派遣社員、インターンを含むすべての従業員に適用されます。
また、サプライヤー・業務委託先など、当社のバリューチェーンに関与するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨を理解・支持いただくよう継続して求めてまいります。
3．重点的取り組み領域
差別とハラスメントの禁止
当社は、性別、年齢、人種、国籍、宗教、障がい、性的指向・性自認、婚姻状況、妊娠、出産、家族構成などによる差別を一切容認しません。
また、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント・パタニティハラスメントなど、すべてのハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを排除します。
安全で健康的な職場の実現
従業員一人ひとりの心身の健康を尊重し、安全衛生管理、メンタルヘルス支援、長時間労働の防止、働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
強制労働・児童労働・人身売買の根絶
いかなる形の強制労働、児童労働、人身売買を容認せず、国内外のサプライチェーン全体においても、これらの禁止を徹底します。
結社の自由と団体交渉権の尊重
法令に則り、従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
地球環境への配慮
地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの促進
多様な人材を活かし、各自の持つ能力と専門性が引き出される「働き方の実装」と「多様性が尊重される職場づくり」を推進します。
4．人権デューデリジェンスと救済措置
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下のプロセスを継続的に実施します。
- 負の影響の特定・評価
- 負の影響の予防と軽減
- 必要に応じた是正および救済措置の実施
- 取り組みの実効性の継続的な評価と改善
万が一、当社の活動が人権に負の影響を及ぼした場合、速やかに適切な手続きを通じて救済を行います。
5．苦情・相談メカニズムの整備
当社は、従業員、取引先、地域社会など、社内外すべてのステークホルダーからの懸念・相談・通報を受け付けるための窓口を設置・運用しています。
通報・相談者のプライバシー保護と、報復行為の禁止を徹底し、公正かつ誠実に対応します。
通報・相談窓口
社内窓口（EnableFunction本部）
【連絡先】当社HP「お問い合わせ」フォーム
6．教育・意識啓発
当社は、すべての従業員に対し、人権に関する教育・研修を継続的に実施します。
また、サプライヤー等のビジネスパートナーにも本方針の周知・理解を促進し、バリューチェーン全体での人権尊重を目指します。
7．ステークホルダーとの対話と情報開示
人権尊重の取り組みの透明性を高めるため、定期的に活動の進捗や課題をWebサイト等で公開します。
また、関連する社内外のステークホルダーとの対話・協議を継続的に実施し、それらを通じて多様な声を取り入れ、改善につなげていきます。
8．見直しと継続的改善
本方針は、事業環境や社会的要請の変化を踏まえて、定期的に見直しを行います。
必要に応じて改訂し、より高い水準での人権尊重を実現する体制を整えてまいります。
9．施行日
令和 ７ 年 ８ 月 １ 日
株式会社ボスコ・テクノロジーズ
代表取締役 林 經正